大阪府は外国人のための無料相談会、タイ・ベトナム・中国語等対応

大阪府は、令和3年度 第2回 外国人のための「一日インフォメーションサービス」を12月19日に大阪国際交流センターで開催する。

主催は、「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議（「一日インフォメーションサービス」実行委員会）となる。構成団体は、大阪法務局・大阪出入国在留管理局・大阪労働局・日本年金機構大手前年金事務所・全国健康保険協会大阪支部・大阪府・大阪市・大阪弁護士会・大阪府行政書士会・一般社団法人大阪府医師会・一般社団法人大阪府歯科医師会・一般社団法人大阪府薬剤師会・大阪商工会議所・近畿税理士会・大阪府社会保険労務士会・独立行政法人日本学生支援機構大阪日本語教育センター・大阪市立男女共同参画センター子育て活動支援館・特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会・公益財団法人大阪府国際交流財団・公益財団法人大阪国際交流センターなどとなる。

大阪府の見解によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引き、休業や雇止め等による生活の困窮、賃貸住宅の契約問題、帰国困難による在留資格の更新・変更手続きなど、日常生活の様々な場面で不安や悩みを抱えている外国人住民が増えているとしている。そのため、出入国・在留、労働、生活、子育てなど、多岐に渡る分野の専門家が情報の提供や相談対応を行う「一日インフォメーションサービス」が開催されることとなった。

相談方法は、対面又は電話による相談となり、1回30分となる。相談可能な内容は、法律、人権、出入国・在留、労働、仕事、生活、医療、歯科、薬、健康保険、年金、子育て、教育・進学、税金の14分野について、生活全般にかかわる情報の提供及び相談となる。また、日常生活において、日本語が十分に話せない、あるいは理解できずに、様々な不自由や悩みを抱えている外国人のため、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、フィリピン語、ベトナム語、ネパール語の10言語の通訳ボランティアによるサポートも行われる。相談費用は、無料となる。