ASEANと気候変動対策で協力深化、再エネ・リサイクル等

日本の環境省は、日ASEAN首脳会議が10月27日にオンラインにて開催された際に、気候変動対策の議論も行われたことを発表した。

日本政府は、日ASEAN首脳会議における気候変動対策の議論の中で、「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ（2018年）」について、脱炭素移行に向けた協力の強化を図る「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ2.0」を発表し、各国の歓迎を受けた。この2.0のアジェンダは、ASEANの脱炭素社会への移行に向けて気候変動の主要なプログラムとして、ASEANとの気候変動地域協力を強化するものであり、『透明性』『緩和』『適応』の3本の柱は維持した上で、日本政府全体のアクションとして、特に脱炭素社会への移行に向けた取組を大幅に拡充するとともに取組強度を強化しているものである。

『透明性』に関しては、排出量測定・報告、インベントリ構築、地球観測衛星データ活用、ASEAN環境状況報告、ライフサイクルアセスメント理解促進、金融機関情報開示で協力を進めていく。

『緩和』に関しては、「長期戦略・政策」の排出削減のシナリオ・目標策定、政策対話・プラットフォームでの情報共有、「各セクターの脱炭素化」の再エネ、フロン、廃棄物・リサイクル、水・大気、グリーン物流（船、空港、交通等）、「JCM等を通じた脱炭素技術普及」のJCM拡大（民間活用）、技術実証、環境インフラ海外展開プラットフォーム、NGO連携無償、CCUS・水素等の革新技術利用、グリーン投資促進、「ゼロカーボンシティの普及」の都市間連携、国際フォーラム、スマートシティで協力を進めていく。

『適応』に関しては、情報プラットフォーム、防災（マッピング演習等）、気象衛星データ活用で協力を進めていく。

環境省は、今回の首脳会議の成果を踏まえ、日ASEAN環境協力を深化させていく方針である。