石川県は多文化共生・国際化へ、外国籍の者も協力

石川県は、世界に開かれた地域づくりを目指すため、石川県が取り組むべき課題や施策について専門的見地から意見を交換する場となる、令和3年度石川県国際化推進委員会を10月6日に石川県行政庁舎で開催する。

石川県では、県の国際化に向けて取り組むべき課題や施策について、専門的見地から意見を交換する場として、平成10年から国際化推進委員会を毎年開催している。今回は、令和3年度の委員会が開催されることとなった。

予定しているプログラムは、「令和３年度国際化関係主要施策について」「意見交換」となる。出席者は、座長は独立行政法人国際交流基金理事長が務め、委員は北陸大学国際コミュニケーション学部、多文化共生サロンサラダボウル代表、小松市国際交流協会会長、石川県商工会議所連合会専務理事、金沢大学国際機構准教授、石川県婦人団体協議会理事、白山市国際交流協会職員（公募委員）、北國新聞社論説委員会委員長、 独立行政法人国際協力機構北陸センター所長などの者が務める。

なお、石川県では、国際化の推進について県民の意見を反映させるため、国際化推進委員会委員の公募を実施していた。応募資格は、多文化共生や国際交流の促進に関する取り組みを積極的に行っている者であり、石川県内に在住していれば、外国籍の者でも応募可能となっている。