環境省はASEAN等の累積温室効果ガス削減を支援

日本の環境省は、令和３年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として、ASEAN地域などの案件を多数含めた合計19件を選定した。

この環境省の事業は、優れた脱炭素技術などを活用し、途上国などにおけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うものである。途上国などにおけるGHGの削減とともに、JCMを通じて我が国のGHG排出削減目標の達成にも資することも目的としている。

今回選定された事業は、ベトナムにおいては、代表事業者が丸紅株式会社の「商業・産業需要家への12MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、大阪ガス株式会社の「工業団地への9.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、アジアゲートウェイ株式会社の「飲料工場への5.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、関西電力株式会社の「食品工場及び衣料品製造工場への2.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、東急株式会社の「ショッピングセンターへの高効率チラー及び調光型高効率LED 照明導入事業」となる。

ラオスにおいては、リベラルソリューション株式会社の「シエンクワーン県における19MW太陽光発電プロジェクト」となる。

インドネシアにおいては、WWS-JAPAN株式会社の「ランプン州ベサイ川における6MW小水力発電プロジェクト」、株式会社大塚製薬工場の「輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト2」、WWS-JAPAN株式会社の「ランプン州メレソム川における2.3MW小水力発電プロジェクト」となる。

タイにおいては、株式会社兼松KGKの「スパンブリ県における35MW太陽光発電・蓄電池導入プロジェクト」、シャープエネルギーソリューション株式会社の「タイヤ工場群への23MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、関西電力株式会社の「繊維工場及び食品工場への高効率ボイラ、高効率ターボ冷凍機、太陽光発電システムの導入」、関西電力株式会社の「非鉄金属工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」、東京センチュリー株式会社の「食品工場への1.85MW太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）」、東京センチュリー株式会社の「自動車部品工場への0.13MW太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）」となる。

フィリピンにおいては、株式会社オリエンタルコンサルタンツの「ケソン市庁舎への省エネ型空調設備の導入」となる。