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防衛省・自衛隊は、日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD:Japan Pacific Islands Defense Dialogue)をテレビ会議形式で9月2日に開催する。
日・太平洋島嶼国国防大臣会合は、防衛省が主催する初の多国間の国防大臣会合として、太平洋島嶼国地域の国防大臣などとの信頼関係を構築し、今後の防衛協力・交流を推進することを目的に昨年4月に東京において開催予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっており、その後は東京での対面での開催を追求していたが、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえて、テレビ会議形式での開催を決定していた。
今回実施される会合では、自由で開かれたインド太平洋、海洋安全保障、新型コロナウイルスへの対応、気候変動と HA/DR(人道支援・災害救援)について、意見交換を行うことを予定している。
国防大臣級が参加するのは、日本の岸防衛大臣、フィジーのセルイラトゥ防衛・国家安全保障・警察大臣兼村落離島開発・災害管理大臣、パプアニューギニアのアキペ国防次官、トンガのトゥイオネトア首相兼国防大臣代行となる。なお、太平洋島嶼国の中で軍隊を保有しているのは、フィジー、パプアニューギニア、トンガの3ヵ国のみとなる。
大臣級が参加するのは、ミクロネシア連邦のジョセス・ガレン司法大臣、ソロモン諸島のアントニー・ベケ警察・国家安全大臣となる。局長級が参加するのは、オーストラリア、カナダ、チリ、クック諸島、フランス、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、ニュージーランド、ニウエ、パラオ共和国、サモア、ツバル、英国、米国及びバヌアツとなる。
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