兵庫県は多文化共生の研修会開催、毎日新聞・共同通信・弁護士ら登壇

兵庫県は、「『多文化共生』を考える研修会2021」を11月4日、7日、11日、14日にそれぞれオンライン形式により開催する。

兵庫県によると、兵庫県には156か国、約11万5千人の外国人県民が暮らしている。今回は、文化や言語、生活習慣の違いなどを認め合い、互いに尊重し合う多文化共生社会の実現をめざし、「『多文化共生』を考える研修会2021」を、名古屋入管でスリランカ人女性が亡くなった事件の追及を行う弁護士や、『外国人をつくりだす:戦後日本における「密航」と入国管理制度の運用』の著者などの多彩な人物を講師に迎えて、NPOなどとの協働により開催されることとなった。

この研修会の主催は、(公財)兵庫県国際交流協会、NPO法人神戸定住外国人支援センター（KFC)、兵庫県、兵庫県教育委員会、神戸市となる。

11月4日は【「日本人」と「外国人」の境界】として、ヘルシンキ大学文学部文化学科講師から「外国人を作り出した戦後」、ハワイ大学研究員から「『日本人』とはだれか〜『ハーフ』の経験から考える〜」が行われる。

11月7日は【外国にルーツを持つ子どもの教育】として、毎日新聞取材班から「にほんでいきる～外国からきた子どもたち～」、NPO法人みんなのおうち代表理事から「外国ルーツの子どもと家族にかかわって」が行われる。

11月11日は【外国人との共生に向けての課題】として、共同通信ヘイト問題取材班・広島支局次長から「ヘイトスピーチと対抗報道」、暁法律事務所 弁護士から「出入国管理及び難民認定法（入管法）改正をめぐる問題点」が行われる。

11月14日は【移住者の困難と支える活動】として、NPO法人日越ともいき支援会代表理事から「困窮するベトナム人への支援と課題」、京都大学大学院東南アジア研究所准教授から「ミャンマーの今と難民を生み出す背景」、ミャンマー関西代表から「留学生救援、ミャンマー関西の取組み」が行われる。