大分県は外国人留学生に年36万円奨学金を80名に、多文化共生実現へ

大分県は、多文化共生社会の実現のため、外国人留学生の経済的負担を軽減するために年間36万円の奨学金を80名に交付するとともに、国の交付金を活用した宇佐市外国人総合相談センターが開設されたことを発表した。

大分県は、平成7年から毎年、大分県内の私費外国人留学生に対して奨学金による助成を行っている。今年度は、県内5大学の留学生80名に、年間36万円の奨学金の交付を決定した。6月9日には、大分県私費外国人留学生奨学金奨学生認定式が大分県庁で開催され、中国出身の留学生が奨学生代表謝辞を述べていた。この奨学金は、留学生の経済的負担を軽減し、学業に専念できる環境をつくるとともに、大分県への理解を深め、将来的に大分県との架け橋となってもらうことを目的としたものである。奨学生は年3回実施される大分県講座やスタディツアー（魅力発見ツアーや企業訪問など）に参加し、大分県の歴史・文化・産業等に対する知見を深めていく。

なお、宇佐市では、6月1日に宇佐市外国人総合相談センターが開設されている。大分県内では、県が設置した大分市の外国人総合相談センターに次いで2番目となり、市町村が開設したセンターとしては初めての外国人総合相談センターとなる。日本語・英語・ベトナム語はスタッフが常時対応し、中国語・韓国語についても事前に予約すれば対応可能となる。このセンターが開設された理由は、昨年から新型コロナウイルス感染症による技能実習生の雇用や収入への影響、帰国困難者からの相談など外国人が置かれる厳しい現状を見聞きしたため、これらの状況を少しでも改善するべく開所された。このセンターの運営は、元地域おこし協力隊員がつくった「One（ワン）ばうんど合同会社」に委託されたものとなり、運営費は640万円となり、300万円は国の交付金が活用される。