長崎県は多文化共生と日本語教育を検討、外国人の生活の安全のため

長崎県は、外国人が日本語を学べる環境の整備を実施するため、長崎県における多文化共生及び日本語教育の在り方検討業務を実施する。

長崎県の見解によると、県の在住外国人数は、国の施策による外国人材受入拡大などにより増加の一途を辿っており、今後も増加していくことが見込まれている。外国人が地域コミュニティの一員として活躍する多文化共生社会の実現には、外国人が安全・安心に生活できる環境整備とともに、日本での生活に必要な日本語能力を身に付け、日本語でコミュニケーションを図れるよう、外国人が日本語を学べる環境の整備が必要であるとしている。

そのため、県内在住外国人の日本語理解度、地域日本語教育のニーズ・課題、地域コミュニティと外国人との関係等を定量かつ定性的に調査・分析し、その結果を踏まえ、長崎県における日本語教育の在り方を導くことを目的として『長崎県における多文化共生及び日本語教育の在り方検討業務』を実施することを決定した。この業務では、「定量分析・定性調査の企画・実施」「調査報告書の作成」「総合調整会議資料及び会議結果のまとめ作成」「推進計画書（素案）及び推進計画書（最終案）の作成」などを実施することが要求されている。

この業務の入札が実施された結果、「株式会社サーベイリサーチセンター九州事務所」が落札することとなった。なお、予定価格は約398万円となっている。