大阪府はSDGsで外国人留学生向け支援等、吉村知事や村上財団も協力

大阪府は、「NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業」令和3年度キックオフイベントを6月24日にZOOMを使用したオンライン形式で実施する。

大阪府では、新型コロナの影響で顕在化した社会的な課題に対して、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえ、民間資金提供先（一般財団法人 村上財団）とNPOなどとの協働により地域の課題解決を図る取組みを実施している。今回は、令和3年度採択事業について、事業実施の5団体がキックオフイベントを開催する。

キックオフイベントでは、吉村知事から挨拶が行われ、令和3年度採択事業の取組内容説明などが行われる。参加する団体は、事業が採択された、一般財団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団、認定NPO法人　育て上げネット、一般財団法人 大阪労働協会、NPO法人 関西こども文化協会、NPO法人 Silent Voiceとなる。

事業が採択された一つである、一般財団法人 大阪労働協会では、クラウドファンディングの目標金額を500万円としている。この法人では、『外国人留学生向け成果型追加時給支援制度「OHINERI（オヒネリ）」』を実施する。

大阪労働協会の見解によると、約3割の外国人留学生は、コロナ禍によってアルバイト先を失っており、一人で生活している留学生はアルバイト収入がなくなると生活が成り立たず、「実家に帰る」という選択肢がない留学生は、アルバイト収入への依存度が日本人学生とは比にならず、趣味や娯楽にほとんどお金を使っていない。また、平均貯蓄額は月に8,000円程度と低く、収入が減ってしまうとたちまち生活は困窮してしまい、このまま状況が改善しなければ、日本に滞在し続けることが困難になる可能性もあるとしている。韓国出身の留学生からはアルバイト先を失った友人が休学して韓国に帰国している、タイ出身の留学生からは日本の文化に興味があり遊学しているがコロナ禍で孤独な日々を過ごしているなどの声があがっているとしている。

そのため、外国人留学生が学べる環境を守るべく、新しい制度、成果型追加時給支援制度「OHINERI（オヒネリ）」へ支援するように呼び掛けている。大阪府の吉村洋文知事は、この取り組みは、外国人材の活躍の重要性が増す中で大阪府としても重要なテーマであり、ぜひ応援したいと思っていると述べている。