在留カード等読取アプリは外国人差別を助長しない、法相見解

上川陽子法務大臣は、在留カード等読取アプリケーションが公開されていることは人権侵害につながるために止めて欲しいとの声があり、外国人差別を助長することになるとの旨の記者からの質問に対して、これは人権侵害に当たらないとの見解を示した。

6月11日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「在留カード確認等アプリについてお伺いします。在日ミャンマー人の男性は『政府が率先して正規滞在者さえ疑うようなアプリを開発し、日本の市民全員に拡散していることを知り、非常にショックを受けた』『めいっ子が学校でこのアプリを突きつけられ、いじめに遭わないかも心配です。今すぐやめてほしい』と話し、在日イラン人の男性は『ひどいです。日本人にも同じアプリを作るのでしょうか。市民に外国人監視の武器を持たせ、日本人と外国人を分断させようとしている』と批判されていました。このアプリというのは、外国人の差別を助長し得るものだと思いますが、大臣の受け止めをお聞かせください」との旨の質問を実施した。

この質問に対して上川大臣は、「全ての中長期在留外国人が有する在留カードにつきましては、カードの券面に印字されている身分関係、また、顔画像等と全く同じ内容の情報がIC
チップ内に記録されているところでございます。このアプリは、カードの偽変造が大変精巧なものとなっていることへの対応として、不可欠のものとして公開をしているものでございます。本アプリは、在留カードそのものをアプリ上に表示させるにすぎないものであるとともに、在留カードの提示におきましては、従来と変わることはなく、外国人の明示的な同意を必要とするものであります。アプリの導入が過度な干渉をあおっているというような、そうした御指摘は当たらないと考えております」との旨の見解を示した。

なお、偽造した在留カードを所持した疑いがあるとして、ベトナム国籍の者などが、たびたび逮捕されている。