大分県はNPOとの協働施策の発表、日韓友好事業の後援等

大分県は、令和2年度における県と市町村とNPOとの協働施策調査の結果を発表した。

県とNPOとの協働施策では、国際分野における事業では、「おおいた留学生ビジネスセンター運営事業」として、「NPO法人大学コンソーシアムおおいた」に、「留学生の県内就職と起業を支援する施設の運営を行う」の事業を、2,116万円で委託していた。「草の根交流推進事業」として、「NPO法人大学コンソーシアムおおいた」に「留学生と地域住民との交流促進を支援」の事業を、25.3万円で委託していた。

国際分野における後援事業では、「第2回日韓友好のつどいin OITA」として、「後援 NPO法人日韓芸術文化交流会」の、「日韓関係が悪化している中でも民間交流を継続し、互いの文化を理解尊重することで未来志向の関係構築を目指す。同NPO法人は、イベントにおいて映画上映、講演会、伝統文化公演を実施した」の事業の後援を行っていた。

市町村とNPOとの協働施策では、大分市で「留学生活用事業」として「就学前の子どもたちが外国人と触れ合うことで異文化理解を深める機会を提供するため、留学生及びコーディネーターを派遣し、英語を使った歌やゲームを一緒に楽しみながら国際交流を行う」事業に171.6万円の委託を実施していた。「国際化・国際交流イベント支援事業」として、「大分市に住所を有する個人または大分市に事業所などを有する団体が行う事業で、市民の自主的な企画により実施される各種国際化・国際交流イベント開催に要する経費に対して助成する」の事業に68.1万円の補助を実施していた。