日本の大学の受入研究者の最多は中国、軍事技術流出防止方針でも

日本政府は、中国を念頭に、軍事利用を行うことが可能となる先端技術に関しては、外国人留学生や研究者に対する移転の規制を強化する方針を固めているが、文部科学省が実施している調査によると、日本が受け入れている研究者数の多い国・地域は、中国6,463人、アメリカ合衆国4,327人、韓国2,506人となっていることが明らかになった。

日本の文部科学省は、日本の国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等と諸外国との年間の研究交流状況等を把握し、国際交流推進施策に関する基礎資料とすることを目的として、国際研究交流の概況を調査している。今回は、令和元年度の状況に関する調査を公益財団法人未来工学研究所に委託して実施した結果が報告された。

発表された報告によると、海外への短期派遣研究者数は、調査開始以降、増加傾向が見られたが、令和元年度には大きく減少した。中・長期の派遣者数は、近年概ね同水準で推移しており、令和元年度はやや前年度よりも減少しているが、短期派遣に比べれば減少の程度は小さい。海外からの短期受入研究数は、東日本大震災等の影響により平成 23 年度にかけて減少し、その後回復したが、令和元年度は新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少した。海外の大学・研究機関との研究に関する協定については、836 機関中、578 機関が海外の大学・研究機関と協定を締結している。
『日本からの派遣研究者数及び受入研究者数の多い国・地域』によると、派遣研究者数の多い国・地域は、アメリカ合衆国29,698人、中国16,781人、韓国10,176人、フランス7,663人、ドイツ7,597人、台湾7,376人、イギリス6,901人、タイ6,116人、イタリア4,638人、カナダ4,588人となった。

受入研究者数の多い国・地域は、中国6,463人、アメリカ合衆国4,327人、韓国2,506人、イギリス1,570人、フランス1,536人、ドイツ1,511人、台湾1,364人、インド1,259人、タイ1,166人、インドネシア1,014人となった。