日本は中国・ブラジル等の在留外国人の子供へのキャリア支援、就職率50%目標へ

日本政府は、外国人留学生の日本就職率を50%に引き上げることを目指しているが、現状では37%であるために、外国人留学生の国内就職促進に向けた支援と、中国・ブラジルで約半数を占めている在留外国人の子どもなどへのキャリア支援が実施されていることが明らかになった。

5月14日に開催された第4回外国人雇用対策の在り方に関する検討会の会議資料『留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援等について』では、「留学生の国内就職支援」「外国につながる子どものキャリア支援」などが説明されている。

「留学生の国内就職支援」によると、2019年度における外国人留学生の国内就職の現状は、大学などの留学生のうち毎年度の卒業生は約6.2万人で、そのうちの2.9万人が、大学（学部・院）の卒業生となり、進路希望調査では、日本において就職を希望する外国人留学生が65％に上る一方で、実際に日本で就職する大学などの留学生は、卒業生の37%に留まるとしている。日本政府の目標では、卒業生の日本就職率を50%に引き上げることを目指しているため、この比率の引き上げを目指すことが必要であるとしている。そのため、外国人留学生の国内就職促進に向けて、「大学」と「ハローワーク」が連携協定を締結し、留学早期からその後の就職・定着に至るまで一貫してサポートする取り組みを実施されている。また、外国人留学生の就職に関する課題では、「外国人留学生向けの求人が少ない」「日本の就職活動の仕組みがわからない」「留学生用就職情報の充実」などがあがっていた。

「外国につながる子どものキャリア支援」では、小学校相当年齢、中学校相当年齢、高校相当年齢の在留外国人数の構成比を国籍別に見ると、いずれの年齢層でも中国、ブラジルで約半数を占めている。在留資格別に見ると、永住者、定住者、家族滞在の占める割合が大きい。共生社会の実現に向けた帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援として、外国人の子供の就学促進を図り、日本語指導が必要な児童生徒に対する指導・支援体制を充実させるとともに、日本人と外国人の子供が共に学ぶ環境を創出することにより、活力ある共生社会の実現を図る必要があるとしている。

「外国につながる子どものキャリア支援（キャリア支援の課題）」では、日系人等定住外国人の子どもの場合には、基本的には親と同じく、身分に基づく在留資格を得るため、在留資格上は就労に制限がない。