北海道は人手不足が深刻化するため円滑な外国人材確保を支援

北海道では、円滑な外国人材確保を支援するため、この事業を実施する事業者の募集を開始した。

北海道では、様々な業種において人手不足が深刻化する中、平成31年には新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど、外国人材の受入れを希望する事業者の増加が見込まれるとの見解を示している。そのため、道では外国人材の採用経験がない又は新たな採用ルートの開拓を希望している道内事業者等を対象として、採用相談会を開催し、円滑な外国人材の確保を支援する業務『令和3年度 外国人材確保支援事業（採用相談会）委託業務』が実施されることとなった。

この業務では、「採用相談会の開催」「アンケート調査の実施・分析」「効果検証レポートの提出」を行うことが求められている。予算上限額は491万円となる。

「採用相談会の開催」では、開催地域・回数は、道内6地域で各1 回 (オンラインも含む)が要求されている。対象とするのは、外国人材の採用経験がない又は新たな採用ルートの開拓を希望している道内事業者、外国人材の受入に関わる自治体、国際交流団体などとなる。開催する必要があるセミナーは、基礎編では、在留資格『特定技能』を含む外国人労働者の主な在留資格の概要、外国人労働者市場における国内外を取り巻く状況を含むことが求められている。応用編では、外国人材の採用・定着に向けて受入事業者が具体的に実施すべきことを含むことが求められている。