愛知県は多文化共生推進で外国人県民支援機関や宗教施設等の要望調査

愛知県は、多文化共生をさらに推進させるため、外国人県民支援機関などにおける実態や支援を通じた課題などを把握するための調査事業「外国人県民支援機関・団体調査」を実施する。

愛知県の見解によると、県内における外国人県民は、永住化、多国籍化などの傾向が見られ、近年は「技能実習等」の増加も顕著となっているほか、集住地区だけでなく県内全体への広域化が見られるとしている。また、新たな在留資格「特定技能」の創設により、今後さらに多くの外国人材の就労・居住が見込まれているともしている。

そのため、2022年度に予定している新「あいち多文化共生推進プラン」（仮称）の策定にあたり、日本語教育をはじめ、医療、防災、福祉など外国人県民が抱える課題が多様化する中で効果的な施策を立案し、地域社会全体で多文化共生社会づくりを推進するため、外国人支援に取り組む団体の実態や支援を通じた課題などを把握することを目的とした「外国人県民支援機関・団体調査」を実施することを決定した。

今回は、この調査事業を実施する、委託事業者の募集が開始された。調査対象団体は、在住外国人支援を行っている NPO・ボランティア団体など、外国人コミュニティ、宗教施設、外国人雇用企業、技能実習関係団体、教育機関、外国公館、国関連団体、県関連団体、住宅関連団体などとなる。なお、調査対象団体の選定については、契約後に県と協議の上で決定することとなる。調査項目は、団体の概要、団体が普段関わっている外国人県民の状況、外国人への対応、今後の団体の活動、他機関との連携、県の多文化共生施策への要望などとなる。委託契約限度額は、1者につき141.9万円となる。