観光庁は地方の訪日外国人旅行者の受入環境整備を支援、半額補助

日本の観光庁は、令和3年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業として、『地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業』の公募を開始した。

今回実施される事業は、訪日外国人旅行者を含む受入環境整備の一環として実施されるものである。この事業は、観光需要の回復に向けて反転攻勢のための基盤を整備するため、感染症対策も含めた観光地における訪日外国人旅行者の受入環境整備の取り組みを支援するものでもある。

この事業の対象となる者は、地方公共団体、民間事業者（観光協会を含む）、航空旅客ターミナル施設を設置し、又は管理する者、空港・港湾管理に関連する協議会などとなる。

補助メニューは、「外国人観光案内所の整備・改良」「観光拠点情報・交流施設の整備・改良」「観光スポットの段差の解消」「公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上」「非接触式キャッシュレス決済環境の整備」「混雑状況の『見える化』と推奨ルートの表示」「観光案内所における非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備」「観光施設等における感染症対策機器の整備」となる。補助率は、補助対象経費の3分の1以内、もしくは補助対象経費の2分の1以内となる。