ASEAN等に原発ALPS処理水を説明、イギリスは処理水排出禁止の技術的な理由はなしと

日本政府は、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針について、在京外交団向けテレビ会議説明会を開催した。

このテレビ会議には、ASEAN加盟国からはマレーシア、インドネシア、シンガポール、タイが、その他の地域からはイタリア、イラク、ウガンダ、ウクライナ、英国、エチオピア、エルサルバドル、欧州連合、オーストラリア、ガボン、カメルーン、カンボジア、キプロス、クロアチア、ザンビア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、セルビア、台湾、中国、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ナミビア、ニカラグア、ネパール、バーレーン、ハイチ、パナマ、ハンガリー、バングラデシュ、東ティモール、ブラジル、フランス、ブルキナファソ、米国、ベルギー、ポーランド、ホンデュラス、ラトビア、リトアニア、ロシアなどが参加した。

説明会の冒頭では、外務省と経済産業省・資源エネルギー庁から、4月13日に開催された廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を踏まえた東電福島第一原発におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の概要につき説明を実施した。その後、出席者との間で質疑応答が行われた。

なお、日本の経済産業省では、ALPS処理水の処分に関する基本方針の公表に関して、4月13日に英国のエイドリアン・シンパー原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）海外特別委員と意見交換を行っている。委員からは、この決定は技術的な理由のみによるものではなく、究極的には社会的・政治的な要素も日本が受容する方法の決定に関わっているため、このような側面については意見を述べることはできないとしてうえで、適切な希釈と排出量が考慮されているのであれば、処理水を排出してはならない技術的な理由はないと考えるとの見解を示しており、英国においては液体の海洋放出を含めたあらゆる放射性物質の環境放出はよく理解されているとも述べている。