文化庁は外国人の受入・共生で地域日本語教育推進に5億円投入

日本の文化庁は、外国人の受入れと共生のための地域日本語教育を推進するため、『外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業』として、令和3年度の予算額（案）は5億円となる事業を行う。

『外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業』の目的は、「都道府県・政令指定都市が国の基本方針を踏まえて行う、日本語教育環境の強化を目的とする関係機関等と有機的に連携した総合的な体制づくり等を支援」「地方公共団体が実情に応じた日本語教育の推進を図るため、都道府県・政令指定都市が行う取組に加えて、市町村の地域日本語教育の取組を新たに支援」「もって、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂に念頭を置いた、【生活者としての外国人】の日本語学習機会を広域的に確保」となる。令和2年度予算額は4.97億円となり、令和3年度予算額（案）は5億円となる。

なお、この推進事業を利用して、令和2年度に(公財)兵庫県国際交流協会などでは、外国人県民対象初級日本語講座（オンライン）を開催している。神戸市への国庫補助額は12,467,000円となる。その他の自治体にも多額の国庫補助額が投入されており、自治体ではこれらの補助を元として、多文化共生推進や日本語教育などを進めている状況である。