神奈川県は上限5億円補助等の企業誘致で中国・インド企業等を誘致

米国・インド・チュニジア・中国の4社の外国企業は、神奈川県の企業誘致施策「セレクト神奈川 NEXT」を利用して、県内に日本法人を設立するとともに、本格的な営業を開始した。

神奈川県では、企業誘致施策として上限5億円などの支援を実施することが可能な企業誘致施策「セレクト神奈川 NEXT」の一環として、外国企業の県内立地を支援するワンストップサービスを提供している。今回は、このサービスを利用して、横浜市及び独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センターと連携した結果、4社の外国企業が県内に日本法人を設立し、本格的な営業を開始することとなった。

1社目は、米国の『PLAYEVERYWARE JAPAN合同会社（プレイエブリウェア ジャパン）』となる。この企業は、ゲームソフトの設計・製作などを手掛ける。この企業に対する支援内容は「外国企業立上げ支援補助金による支援」「外資系企業向けレンタルオフィスの貸付」「投資環境情報及び無料スタートアップオフィスの提供等」となる。

2社目は、インドの『イグニタリアム・ジャパン株式会社』となる。この企業は、半導体設計、組込ソフト、人工知能関連ソフトの技術開発サービスの提供などを手掛ける。この企業に対する支援内容は「外国企業立上げ支援補助金による支援」「投資環境情報の提供等」となる。

3社目は、チュニジアの『AMILCAR TRADING COMPANY合同会社（アミルカル トレーディング カンパニー）』となる。この企業は、チュニジアの食料品・手工芸品等の輸入、日本製の食料品・化粧品等の輸出などを手掛ける。この企業に対する支援内容は「外資系企業向けレンタルオフィスの貸付」「投資環境情報及び無料スタートアップオフィスの提供等」となる。

4社目は、中国の『FORTUNEジャパン株式会社（フォーチュンジャパン）』となる。この企業は、半導体製造装置用精密加工部品の設計、開発、製造などを手掛ける。この企業に対する支援内容は「投資環境情報の提供等」となる。