このページの所要時間: 約 1分22秒
日本の国土交通省は、日本式コールドチェーン物流サービス規格のASEANへの普及を推進するため、ASEANにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格に関する普及戦略及びマレーシアにおけるアクションプランを策定した。
日本の国土交通省の見解によると、ASEANでは、人口増加や所得水準の向上に伴う食生活の多様化やEC市場の拡大により、温度管理を伴うコールドチェーン物流サービスへの需要が高まっている。一方で、現状では、質の高いコールドチェーン物流サービスを提供できる現地の物流事業者はまだ少なく、コストは低いものの温度管理が不十分なサービスが散見され、健康被害や輸送途中での食料廃棄が問題となるほか、コールドチェーンの品質に対する消費者や荷主からの信頼が得られず、健全なコールドチェーン物流市場が定着しにくくなることが懸念されている。
そのため国土交通省では、事業者間(BtoB)におけるコールドチェーン物流サービス規格(JSA-S1004)のASEANへの普及を図るため、関係省庁、関係団体、関係機関及び物流事業者とともに、「ASEANにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格に関する普及戦略」と「マレーシアにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けたアクションプラン」を策定した。
今後は、本普及戦略に基づき、他の重点国であるインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムについても順次アクションプランを策定し、ASEANにおけるコールドチェーン物流サービスの品質の向上に向けて、アクションプランに基づく具体的な取組を進めていく方針である。
アセアン10カ国情報










自民党政権は地域脱炭素セミナー、脱炭素の取り組みに正面から向き合う必要があると
高市政権の11億円投入のカンボジア教員養成大学設立支援でSTEM棟・講堂棟等を整備
国交省は中小建設企業の外国人技術者採用を支援
高市政権は人道支援で1,500万ドルの緊急無償資金協力、日本は引き続き貢献と
インドネシアでの日本コンテンツの海賊版被害が甚大、日本政府では犯人検挙できないと
高市政権は人手不足対応でワーキングホリデー外国人材受入を検討へ
福岡県発スタートアップ4社がタイ・ASEAN市場へ挑戦
高市政権でも国連児童基金との関係強化へ、昨年度に5,800万ドル拠出で今年度は5億円拠出
環境省とタイと気候変動対策・廃棄物管理等で議論
UNHCRは日本の小学校で難民問題の平和教育、子供を内向きにさせず
3Dインベストメント、スクエニHDの株主・市場参加者を対象とした意見調査結果と、第46回定時株主総会における取締役再任の議案に棄権の議決権行使を行ったことを公表
Federato、実績あるAIネイティブ保険プラットフォームをアジア太平洋地域および日本へ展開
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店