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日本の国土交通省は、日本式コールドチェーン物流サービス規格のASEANへの普及を推進するため、ASEANにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格に関する普及戦略及びマレーシアにおけるアクションプランを策定した。
日本の国土交通省の見解によると、ASEANでは、人口増加や所得水準の向上に伴う食生活の多様化やEC市場の拡大により、温度管理を伴うコールドチェーン物流サービスへの需要が高まっている。一方で、現状では、質の高いコールドチェーン物流サービスを提供できる現地の物流事業者はまだ少なく、コストは低いものの温度管理が不十分なサービスが散見され、健康被害や輸送途中での食料廃棄が問題となるほか、コールドチェーンの品質に対する消費者や荷主からの信頼が得られず、健全なコールドチェーン物流市場が定着しにくくなることが懸念されている。
そのため国土交通省では、事業者間(BtoB)におけるコールドチェーン物流サービス規格(JSA-S1004)のASEANへの普及を図るため、関係省庁、関係団体、関係機関及び物流事業者とともに、「ASEANにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格に関する普及戦略」と「マレーシアにおける日本式コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けたアクションプラン」を策定した。
今後は、本普及戦略に基づき、他の重点国であるインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムについても順次アクションプランを策定し、ASEANにおけるコールドチェーン物流サービスの品質の向上に向けて、アクションプランに基づく具体的な取組を進めていく方針である。
アセアン10カ国情報










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