困窮した在留外国人への緊急対応方針の報告、関係省庁タスクフォース

コロナ禍における困窮在留外国人対策関係省庁タスクフォースは、困窮した我が国に在留する外国人への緊急対応方針についての報告を実施した。

このタスクフォースの見解によると、感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の日本における感染拡大を防止すべく、累次にわたる閣議了解、新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ､一定の国・地域に滞在歴のある外国人について､特段の事情がない限り、上陸を拒否している結果、日本に新たに入国する外国人は減少している。一方で、国際的な人の往来が抑制された結果、国内に在留する外国人が本国への帰国を希望しても、本国への航空便の減少等により帰国が困難な状況が発生している。帰国を希望する在留外国人については、各国政府とも交渉・協力し、早期帰国を実現する必要があり、特に日本に多くの在留者がいるベトナムでは、入国に際して新型コロナウイルス感染の有無の検査と14日間の隔離が必要とされているところ、ベトナム政府は、隔離体制が不十分であることが在日ベトナム人救済便を増便できない理由としており、その充実のために必要な支援を検討する必要があるとしている。これらの理由により、外国人への緊急対応方針についての報告が行われることとなった。

『在留外国人への直接的な支援策』としては、「早期の帰国実現の支援」「在留希望者の就職支援」「生活困窮者に対する支援」「情報発信の強化・徹底」を実施している。

「早期の帰国実現の支援」では、帰国を希望する外国人の早期帰国を実現するためには、各国の新型コロナウイルス感染症の拡大状況及び渡航規制を把握しつつ、各国とも協力した取組が必要となり、帰国を希望しつつも、帰国便の運航が決まっていない外国人に対し、就労可能な在留資格を付与するなどして支援する。この支援は、外務省と出入国在留管理庁が担当する。

また、ベトナム政府に対しては、日本発ベトナム行きの定期商用便の早期再開及び救済便の増便を強く働き掛けるなどの交渉を緊密かつ継続的に実施し、帰国希望者の早期の帰国実現を支援する。この支援は、外務省と国土交通省が担当する。

また、ベトナム政府に対する技術協力や草の根・人間の安全保障無償資金協力等を通じて、帰国便の増便を可能とする現地での検査隔離体制の大幅拡充に向けた支援の実施を検討する。この支援は、外務省が担当する。