外国人の生活困窮には細やかな対応と、在留資格で命の線引きは行政差別との質問で

上川陽子法務大臣は、記者からの外国人の在留資格の有無で命や最低限の暮らしを線引きするのは行政差別ではないかという質問に対して、仮放免中の外国人が生活に困窮している場合については相談してもらいきめ細やかな対応をとっていくとの旨の見解を示した。

2月16日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「昨年の特別定額給付金に関しては、総務省が都道府県に対して事務連絡を出して、住民基本台帳に登録されていない仮放免者は一律に排除されました。昨年春以降、入管収容されずに仮放免許可される非正規滞在外国人とその家族は増加したのですが、就労も、行政支援を受けることもできず生活困窮が深刻化している状況です。仮放免世帯への行政支援も可能だと思います。今後、特別定額給付金の再支給ですとか、現在のやり方次第で仮放免世帯でも受給できる行政サービスについて、総務省や厚生労働省、内閣府などの関係省庁と再検討する考えがあるのかどうか、そもそも在留資格の有無で命や最低限の暮らしを線引きするのは、行政差別ではないかという声もありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか」との旨の質問を行った。

この質問に対して、法務大臣は「まず、仮放免中の外国人の方々は、退去強制処分を受けてということでございまして、基本的には処分に従って早期に帰国していただくことが何よりも重要であると考えております」との旨を述べた。

その後に「各市町村等におきまして、提供可能な行政サービスについては適切に対応しているものと承知しております。行政サービスが提供可能であるかどうかにつきましては、所管省庁がそれぞれございまして、そこから市町村等に通知されているものと承知しております。特に仮放免中の外国人の方々が生活に困窮している場合につきましては、所轄の地方入管等に連絡・相談いただき、そして帰国の支援も含めまして、個別にきめ細やかな対応を行うこととしているところでございます。御相談に応じるということにつきましては、しっかりと対応してまいりたいと思っております」との旨を述べた。