環境省はベトナム・インドネシア・タイの温室効果ガス削減を支援

日本の環境省は、ベトナム・インドネシア・タイにおいて累積温室効果ガス(GHG)削減を行う3つの事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うことを発表した。

日本の環境省は、令和2年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件を募集していた。この事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行うものである。

今回は、工場や大学において太陽光発電を導入する事業3件が採択された。

1件目は、ベトナムにおける「ペレット工場への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」となる。代表事業者は出光興産株式会社となり、想定GHG削減量は1,024となる。

2件目は、インドネシアにおける「製薬工場・自動車ディーラー・材木加工工場への4.2MW屋根置き太陽光発電プロジェクト」となる。代表事業者はアラムポート株式会社となり、想定GHG削減量は3,961となる。

3件目は、タイにおける「大学への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」となる。代表事業者は静岡ガス株式会社となり、想定GHG削減量は868となる。