日本の出入国在留管理庁は、日本の2019年末における中長期在留者数の内訳を発表した。「永住者」は79万3,164人、2019年中に永住許可をした件数は3万2,150件となり中国、フィリピン、韓国、ブラジル、ベトナムの順となった。
日本における2019年末の中長期在留者数は262万636人、特別永住者数は31万2,501人となり、これらを合わせた在留外国人数は293万3,137人となり、2018年末と比べると20万2,044人(7.4%)増加している。また、2019年末における在留外国人数の日本の総人口に占める割合は、日本の総人口1億2,616万人に対し2.32%となっており、2018年末の2.16%と比べ0.16ポイント高くなっている。
国籍・地域別に見ると、中国が81万3,675人で全体の27.7%を占め、韓国44万6,364人(15.2%)、ベトナム41万1,968人(14.0%)、フィリピン28万2,798人(9.6%)、ブラジル21万1,677人(7.2%)の順となっている。年別の在留外国人数の推移を見ると、中国とベトナムは増加傾向にあり、韓国は減少傾向にある。
目的(在留資格)別で最も多いのは「永住者」(特別永住者を除く)となり、2018年末と比べ2万1,596人(2.8%)増の79万3,164人であり、全体の27.0%を占めている。「永住者」を国籍・地域別に見ると、中国が27万3,776人と最も多く、フィリピン、ブラジル、韓国、ペルーの順となっている。2019年中に永住許可をした件数は3万2,150件で、2018年と比べ699件(2.2%)増加している。国・地域別の内訳では、中国15,542、フィリピン2,998、韓国2,521、ブラジル2,318、ベトナム1,405、その他7,366となる。
アセアン10カ国情報










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