神奈川県は中国・香港の企業に補助金交付、上限5億円補助等の企業誘致施策

神奈川県は、企業誘致施策として上限5億円などの支援を実施することが可能な制度「セレクト神奈川 NEXT」を活用し、中国・香港の企業に対して、無料スタートアップオフィスや外資系企業向けレンタルオフィスの貸付及び外国企業立上げ支援補助金を交付した結果、この企業が神奈川県内に進出したことを発表した。

神奈川県では、企業誘致施策「セレクト神奈川 NEXT」の一環として、外国企業の県内立地を支援するワンストップサービスを提供している。今回は、このサービスを利用して、プラスチックに代わる新素材を開発する香港企業が県内に日本法人を設立し、本格的な営業を開始することとなった。

営業を開始した企業は「Ecoinno Japan（エコイノ ジャパン）株式会社」となる。業務内容は「プラスチックに代わる新素材研究開発、繊維パルプ特殊製品の生産開発等」となる。設立は2020年11月4日となる。資本金は900万円、従業員数は1名となる。神奈川県が実施した支援内容は、横浜市及び独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センターと連携して、「投資環境情報の提供」「無料スタートアップオフィスや外資系企業向けレンタルオフィスの貸付及び外国企業立上げ支援補助金の交付」などとなる。

なお、「Ecoinno Japan（エコイノ ジャパン）株式会社」の外国本社は「Ecoinno(H.K.)Limited」となり、所在地は中国・香港特別行政区、事業内容はプラスチックに代わる新素材研究開発、繊維パルプ特殊製品の生産開発などとなっている。

神奈川県が実施している「セレクト神奈川NEXT」では、海外企業に対しても幅広い優遇措置を行っている。『企業立地促進補助金』では、土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助し、上限は5億円となる。『不動産取得税の軽減』では、不動産取得税の2分の1を軽減している。『企業立地促進融資』では、県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常よりも低利で受けることが可能となっている。『企業誘致促進賃料補助金』では、賃料月額の3分の1が補助され、上限が600万円となっている。