日立財団は多文化共生社会のシンポジウム、日本が選ばれる国になるために

公益財団法人の日立財団は、多文化共生社会の構築シンポジウム『外国につながる高校生たちの「活躍する力」を拓く～学びと就労の実態が問いかける支援のあり方～』を12月20日に開催する。このシンポジウムでは、文部科学省の課長や日本学術会議多文化共生分科会委員長から講演が行われる。

日立財団の発表によると、今回開催されるシンポジウムは、外国につながる高校生の課題について議論するものとなる。日本語指導が必要な「外国につながる児童生徒」は5.1万人となり、10年間で1.5倍に増加しているとしており、集住地域と散在地域の教育環境の格差が大きいとしている。また、日本が「選ばれる国」になるために、私たちがいま取り組まなければならないことは何か考えるものでもあるとしている。なお、後援は文部科学省、公益財団法人 日本国際交流センター、一般財団法人 自治体国際化協会となる。

予定しているプログラムは、基調講演として、文部科学省 総合教育政策局 国際教育課 課長から『「外国人児童生徒等教育の現状と課題」～高等学校段階の支援を中心に～』が行われる。特別講演として、京都大学 人文科学研究所 教授(日本学術会議多文化共生分科会委員長)から『「外国人の子どもの教育を受ける権利と就学の保障」～公立高校の入口から出口まで～』が行われる。財界人座談会が、世界経済フォーラム 日本代表、株式会社価値総合研究所 代表取締役会長、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役CEO、により行われる。パネル討論が、文部科学省 総合教育政策局国際教育課、多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）事務局長、多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net）事務局長、公益財団法人日本国際交流センター 執行理事、群馬大学 教育・学生支援機構、により行われる。