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北海道の鈴木直道知事は、外国人技能実習生や特定技能で働く外国人が中長期的に来日できない問題に関しては、国にビザの速やかな発給、早期入国への配慮、待機費用の支援を要望していることを明らかにした。
11月13日に開催された記者会見で記者から「新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き続く中で、農業現場では来春の技能実習生であったり、特定技能の確保について懸念する声というのは、再びまた高まってきています。その中で、外国人技能実習生であったり特定技能で働く外国人の方々が中長期的に来日できない問題について、知事のご認識であったり、国に求めたい対策を教えていただきたいです」との旨の質問が行われた。
この質問に対して鈴木知事は「新型コロナウイルスの感染拡大の以前は、北海道においては2万人を超える外国人の方々が、農業をはじめとするさまざまな分野でご活躍をされていたわけでありますけれども、春以降の国による水際対策の中で、新たな技能実習生の方の入国が制限されております。このような中で、10月1日には全ての国や地域を対象として、技能実習生を含みますビジネス人材などを対象としたビザの申請受け付けが開始されております。道としても、今月の10日から外国人材が入国した際の待機費用に対する緊急補助金の受け付け、こちらを開始したところでございますけれども、事業者の皆さまからは、在外公館においてなかなかビザが発給されないという状況についてお伺いしています。皆さまの声を踏まえて、国にビザの速やかな発給など、早期入国への配慮、待機費用の支援を要望しております。引き続き状況について注視しながら、農業や地域産業を支える大切な人材である外国人の方々の円滑な入国に向けて努めていきたいと考えています」との旨の見解が示された。
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