多文化共生地域会議が日本各地で開催、多文化と共生しようと

日本政府は、多文化共生社会を進めるため、多文化共生地域会議を日本各地で開催している。

多文化共生地域会議は、地域単位で多文化共生にかかる現状や課題、今後の方向性などを共有するとともに、有識者・多文化共生アドバイザーによる講演や先進事例の紹介などを通じて、地域における多文化共生施策の更なる推進を図ることを目的として開催されているものである。なお、この会議は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）」と「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）」に位置づけられているものでもある。

令和元年度の多文化共生地域会議は、岐阜県、宮城県、長野県、神奈川県、岡山県、熊本県、山口県で開催されていた。これらの会議では、各地の先進事例の紹介や講演などが実施されていた。この中の会議の一つでは、多文化との共生を阻むものとして、ステレオタイプ、偏見、差別などが挙げられ、ヘイトスピーチは差別扇動、ヘイトクライムは差別的犯罪、レイシストは人権差別主義者とも言及され、自らのとなりに支援を必要とする人の存在を自覚し、必要としている人に必要なことをいつでも自然に手を差し伸べられる社会を作り、多文化と共生するように呼び掛けていた。