RCEPが与える日本農産物への影響・対策はコメント控える

野上農林水産大臣は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)が成立した際の日本の農産物に与える影響や対策に関しては、現段階ではコメントを控えた。

11月10日に実施された野上農林水産大臣記者会見の際に、記者から「RCEPの関係なんですが、交渉が大詰めを迎えていまして、11日にも閣僚会合が、15日にも首脳会合があるとのことですが、日本の農産物についてはどのような対応を進められるのでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して野上農林水産大臣は「今、お話ありましたとおり、12日から15日にかけまして、ASEAN関連首脳会議が開催をされまして、この機会に、RCEP首脳会議が開催される予定と承知をしております。RCEP協定につきましては、本年度中のですね、署名を目指して交渉が継続されているところでありますので、首脳会議の結果について、予断することは差し控えさせていただきたいと思います」との旨の見解を示した。

その後に、記者から「アメリカ大統領選挙の関係ですが、民主党のバイデン氏が当選確実となりました。日本との関係では、TPPへの復帰や農産物を含めた日米貿易協定の追加交渉などが課題になると思いますが、受け止めをお聞かせください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して野上大臣は「バイデン氏の政策ですとか、我が国への影響につきまして、まだ新政権発足前の現時点において、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。いずれにしてもですね、日米関係が我が国の外交・安全保障の基軸であるとともにですね、農林水産物の貿易におきましても、我が国にとって米国は最大の輸入相手国でありますし、第3位の輸出相手国でありますので、引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいと思います」との旨の見解を示した。