日本とASEANはサイバーセキュリティで意見交換、サイバー演習等

「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」が10月20日にオンラインで開催された。

「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」は、サイバーセキュリティ分野における日本とASEAN諸国との国際的な連携・取組を強化することを目的として、平成21年からおよそ一年に一度開催されているものである。この会議は、日本の内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)）、総務省、経済産業省の主催により開催された。出席した者は、ASEAN加盟国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁の局長・審議官など、ASEAN事務局、日本の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省の審議官などとなった。なお、ASEAN加盟10か国のサイバーセキュリティ所管省庁は、ブルネイはBruCERT、カンボジアは郵便電気通信省、インドネシアは国家サイバー暗号庁、ラオスは郵便通信省、マレーシアは国家サイバーセキュリティ庁、ミャンマーは国家サイバーセキュリティセンター、フィリピンは情報通信技術省、シンガポールはサイバーセキュリティ庁、タイはデジタル経済社会省、ベトナムは情報通信省となる。

第13回の開催となる今回の政策会議では、昨年にタイ・バンコクで開催された第12回会合において協力することが合意された9つの協力活動（サイバー演習、重要インフラ防護、意識啓発、能力構築、インシデント相互通知、オンラインコミュニティ、リファレンス（便覧）、サイバーセキュリティメトリクス、ワーキンググループ運営）について実施状況を確認するとともに、今後の日・ASEANの連携・協力についての検討を行った。なお、第14回政策会議は来年秋にラオスで開催する予定である。