富山県は災害時外国人支援研修を開催、外国人には特別支援が必要と

富山県は、外国人への支援を行うため、「令和2年度災害時外国人支援研修」を11月6日にインテックビルで実施する。

富山県の見解によると、大地震などの災害が発生した際には、外国人住民や外国人観光客は日本語が理解できないために正確な情報を得られず、また災害経験・知識の少なさから不安を感じやすいことなどから、特別な支援が必要と想定している。加えて、現在は新型コロナウィルス感染症対策など新たな取り組みも必要な状況であるとしている。そのため富山県では、このような外国人への支援を行うための研修を実施することを決定した。

今回実施される研修の主催は、富山県と公益財団法人とやま国際センターとなり、富山県の担当部門は総合政策局 国際課 多文化共生係となる。対象者は、富山県内の自治体職員、社会福祉協議会職員、国際交流協会職員などとなる。参加費は無料となる。予定しているプログラムは、｢感染症蔓延期における災害時の外国人対応｣と｢災害時のやさしい日本語｣となる。

｢感染症蔓延期における災害時の外国人対応｣は、講師に公財ひょうご震災記念21世紀研究機構、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターの主任研究員をむかえて行われる。なお、この講師は平成21年に日本に留学した後に、修士と博士を取得しており、兵庫県国際交流協会災害時外国人支援助成事業審査委員会審査委員などを務めている。｢災害時のやさしい日本語｣は、講師にトヤマ・ヤポニカをむかえて行われる。

なお、公益財団法人とやま国際センターでは、富山県が実施している「災害時外国人支援ボランティア研修（やさしい日本語、多言語翻訳）」も実施している。また、11月15日には高校生を対象として、県在住外国人との交流やワークショップなどを通じてお互いを知る「とやま国際塾」も開催される予定である。