東京都は在住外国人の子供等向けに安全啓発、「万引きの禁止」等

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画像提供:東京都(作成されるテキスト)
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東京都は、多言語や「やさしい日本語」を活用して、在住外国人などの子供を対象にした安全啓発を始める。

東京都の発表によると、都内の在住外国人は令和2年1月時点で約58万人とこれまで増加傾向にあり、在住外国人や外国にルーツを持つ者の子供たちも増えている。そのため都民安全推進本部は、在住外国人などの子供を対象として、子供たちが犯罪やトラブルに巻き込まれないための安全意識の向上を目的とした、『テキストの作成及び配布』『安全啓発講座「ティーンエイジャーのための安全セミナー」の開催』『在住外国人等に向けたホームページやSNSを活用した情報発信』の取組を行うことを決定した。

『テキストの作成及び配布』の取り組みでは、「街で身を守る方法」や「万引きの禁止」など、防犯や非行防止に関する基本的な知識を掲載したテキストを作成して配布する。このテキストは32ページとなり、使用言語は7言語(やさしい日本語、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、ベトナム語、ネパール語)となる。配布時期は令和2年11月からとなる。配布箇所は、インターナショナルスクールや在住外国人などの学習支援を行うNPO、区市町村の窓口などとなる。

『安全啓発講座「ティーンエイジャーのための安全セミナー」の開催』の取り組みでは、主に在住外国人などの中高校生を対象に、「防犯力」や「規範意識」を身に付けてもらうために、インターナショナルスクールなどに講師を派遣して啓発講座を行うものである。講座では講義に加え、子供たちが自ら考え話し合いをする時間「グループワーク」も行う。実施時期は令和2年11月1日から令和3年3月末までとなり、実施回数は20回実施する予定である。

『在住外国人等に向けたホームページやSNSを活用した情報発信』の取り組みでは、都内に住む外国人の国籍も多様化していていることから、都民安全推進本部ホームページ内に英語に加え「やさしい日本語」で本部の事業を紹介するページを設けるものとなる。また、みまもりぃぬの「Facebook」を活用し、「やさしい日本語」による安全に関する情報発信を行っていく。

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