外国人も日本人と同様の権利を持つべき、神奈川県民調査で過半数が

神奈川県が県に在住する者などを対象とした「基本調査-県民の生活と県政についての意識調査-」によると、外国人も日本人と同様の権利を持つべきと思う人が過半数を占めていることが明らかになった。

神奈川県では、県民の意識・価値観などの変化や多様化する生活ニーズを把握し、その結果を施策に反映するため、毎年度「県民ニーズ調査」として、県政全般についての「基本調査」と特定のテーマについての「課題調査」を実施している。今回は、「基本調査-県民の生活と県政についての意識調査-」の結果速報が発表された。

このアンケートは、県内在住の満18歳以上の3,000人を対象としたものである。住民基本台帳からの層化二段無作為抽出により、「郵送による調査票の配布」と「郵送回答とインターネット回答の併用」により行った。有効回収数は、郵送回答が1,256件、インターネット回答が320件の合計1,576件となった。性別内訳は男性41％女性52％となっている。年代別内訳は20歳代が4％、30歳代が12％、40歳代が20％、50歳代が19％、60歳代が19％、70歳代以上が19％となっており、過半数は50歳代となっている。なお、住民基本台帳は、平成24年に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行されたことにともない、外国人住民も日本人住民と同様に住民基本台帳法の適用対象となり、住民基本台帳人口に加えられている。

『生活意識』における『県民生活』においては、「公益活動を行うNPOなどに寄附をしてみたい」は、そう思うが26.0%、そう思わないが67.8%となった。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」は、そう思うが10.9%、そう思わないが84.9%となった。「神奈川県でくらす外国人も日本人と同じような権利を持つべきだ」は、そう思うが57.7%、そう思わないが35.3%となった。「いじめや差別は、一人ひとりが思いやりの心を持てばなくせるものだ」は、そう思うが55.8 %、そう思わないが39.9%となった。「今後 10 年くらいの間に、一人ひとりの人権が尊重され、差別がない地域社会になっている」は、そう思うが14.5%、そう思わないが80.1%となった。「今後 10 年くらいの間に、外国人にとってもくらしやすい地域社会になっている」は、そう思うが28.8%、そう思わないが63.9%となった。

『くらしの満足度』における『県民生活』おいては、「外国人と日本人が国籍、民族、文化の違いを理解し、認め合って共にくらすこと」の【重要度】は、非常に重要である21.2％、かなり重要である43.7％、どちらともいえない23.4％、さほど重要でない4.9％、まったく重要ではない1.0％、分からない2.4％となった。「いじめや差別がなく、人権が尊重されていること」の【重要度】は、非常に重要であるが44.9％、かなり重要である40.1％、どちらともいえない10.1％、さほど重要でない 0.6％、まったく重要ではない0.1％、分からない1.2％となった。