このページの所要時間: 約 1分4秒
静岡県は、オンラインセミナー『コロナ禍における韓国での日本産品の状況』を10月13日に開催することを発表した。
静岡県の地域外交課は、県海外駐在員事務所や静岡県に縁のある人物をスピーカーとし、県内企業、観光事業者、国際交流に関わる自治体・団体職員などを対象にオンラインセミナー「静岡県地域外交チャンネル」を提供している。
12回目となる今回はテーマを『コロナ禍における韓国での日本産品の状況』として、現地で実際に静岡の産品を輸入しているバイヤーの話を交えながら、リアルタイムの韓国の様子が届く貴重なものとなっている。セミナーの講師は、静岡県韓国駐在員事務所長、静岡県韓国駐在員事務所課長、JETROソウル事務所次長、Linko.s International 代表、となる。予定しているプログラムは、「挨拶、チャンネル紹介」「講演」「質疑応答」となる。参加対象は、静岡県企業・観光事業者・市町関係者などの誰でも可能となっている。参加費は無料となるが、参加できるのは先着100名までとなる。
なお、静岡県の見解によると、昨年に韓国では不買運動があったが、現在も日本産品は販売されており、日本の商品を直接インターネットで購入する人も増えてきているとしている。
アセアン10カ国情報










総務省はベトナムと情報通信技術等で協力・交流の促進へ
鹿児島県は外国人と地域住民との交流促進へ、NPO法人等に10万円の補助金交付
高市政権はキューバの再生可能エネルギー整備支援、UNDPに10億円無償資金協力
大村知事の愛知県は企業のベトナム人等の外国人材確保を支援、パソナに業務委託
南米からの農産物輸入で日本の農産業に影響も、鈴木大臣は明言せず
大井川知事の茨城県はモンゴル人の雇用促進へ
高市政権はスーダンの食料生産能力向上を支援、FAOに4.68億円の無償資金協力
JICAはベトナムのインフラ整備・農業生産性向上等を支援、390億円の円借款
石田知事の福井県はハラル等の食文化・習慣の旅行者のため公金投入で受入体制支援
齋藤知事の兵庫県は企業での宗教・慣習の違いの理解促進と配慮対応へ、外国人の安心のため
FIDOアライアンス、Authenticate APAC 2026のアジェンダを発表
SCX、エクイニクスのAIエコシステムにソブリンAIを提供、SambaNova SN50による国内展開を正式に発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店