中小企業の技術を生かしてASEANのSDGs達成等を支援

国際協力機構（JICA）は、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の公示を実施した結果、審査を経て合計62件の採択を決定したことを発表した。

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の開発ニーズと日本の民間企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、「SDGs達成に貢献するビジネス（SDGsビジネス）」及び開発途上国の抱える課題の解決を図り、ODA を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としている。採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州が最大の46.8％となり、次にアフリカの22.6％、南アジアの16.1％の順となっている。なお、新型コロナウイルスなど感染症対策に資する案件、外国人材の受入と帰国後の活躍に資する事業やデジタル、ITを活用した案件も複数採択している。

基礎調査の分野で採択した案件は、日本シグマックス株式会社によるインドネシアの「地方の初期診療向上のためのモバイル超音波診断装置導入促進に係る基礎調査」、株式会社MITAS Medicalによるカンボジアの「眼科用遠隔診断サービス導入に向けた基礎調査」、つばめBHB株式会社によるラオスの「ラオス国の余剰水力発電を活用した現地肥料生産の基礎調査」、日本ベネーブ株式会社株式会社NEプロジェクトによるベトナムの「廃棄汚泥の減容化と再資源化に関する基礎調査」、新潟通信機株式会社によるベトナムの「ベトナム国　交通安全教育機器を活用した運転者の交通安全教育の基礎調査」、株式会社ムジコ・クリエイトによるミャンマーの「安全運転教育ノウハウの導入による交通事故削減のための基礎調査」などとなっている。