静岡県が中国国際経済交流センターと会談、両国の交流正常化に期待

静岡県は、静岡県の地域外交担当部長と中国国際経済交流センターがオンライン会談を9月9日に実施したことを発表した。

オンライン会談を実施した者は、中国側は中国国際経済交流センター弁公室主任の情報部長と中国健康養老集団研究院長、静岡側は地域外交担当部長と健康福祉部介護保険課長となる。

中国側からは「日本の高齢者施策は非常に進んでおり、日本の理念、設備、技術、介護保険における自立支援の考え方等、中国にとって大変参考になる。今後も高齢者施策に関する交流が続くことを希望する」「日本の新型コロナウイルス感染症がいち早く収まること、両国の交流が正常化することを祈っている」との旨の発言が行われた。

静岡県側からは「中国の高齢者施設等における感染症対策については、日本においても参考になる部分が多いので、引き続きオンラインを活用した情報交換・交流をしていきたい」との旨の発言が行われた。

今回会談を実施した中国国際経済交流センターと静岡県は縁がある。中国国際経済交流センターの理事長は、中国国務院元副総理を務めた曾培炎（そばいえん）氏であり、この理事長は平成28年10月に静岡県知事が北京を訪問した際に意見交換を行ったほか、同年12月に静岡県で開催された「日中韓賢人会議」へ中国の団長として出席している。