日中韓は協力してASEANの感染症対応能力の強化貢献へ、外相会議

第21回ASEAN＋3（日中韓）外相会議が、オンライン形式で9月9日に実施された。

ASEAN10カ国と日本・中国・韓国の合計13カ国は、1997年夏に始まったアジア通貨・経済危機などを契機として協力を進めており、2000年からは外相会議を毎年開催している。今回は、ベトナムのミン副首相兼外務大臣と韓国の康京和外交部長官が共同議長を務める形で開催された。

日本側からは、茂木大臣から、日本は医療物資の調達やワクチン開発等を目的とした「新型コロナに関するASEAN対応基金」の設立を歓迎し、中韓とも連携しつつ同基金への支援を通じたASEANの感染症対応能力の強化に貢献していく旨が述べられた。また、日本独自の貢献として「ASEAN対応基金」への100万ドルの拠出を決定し、更に各国へのワクチンの公平な配分を目指すCOVAXファシリティの枠組み作りに貢献していく旨も述べた。

また、その後に開催された記者会見の際に茂木外務大臣は、中国が実効支配を強めている南シナ海問題に関しては、関係者間での共通認識はできあがっており、日本からは中国の王毅国務委員に率直に懸念も伝えている旨を明らかにした。