愛知はインバウンド回復を見据えた多言語化の検証と観光情報発信

愛知県が事務局を務める東海地区外国人観光客誘致促進協議会愛知・名古屋部会は、今後のインバウンド回復を見据えて、新しい生活様式の多言語化に関する検証及び、安心・安全な観光地としてのイメージ向上を図る取り組みを実施することを発表した。

この業務は『在住外国人を活用した招請事業及びSNS等による情報発信事業』として、実施される。この事業の目的は、今後のインバウンド回復を見据え、ファムトリップ（観光地の誘致促進のためターゲットとする国の旅行事業者やブロガー・メディアなどに現地を視察してもらうツアー）及びSNSを活用した情報発信により、新しい生活様式の多言語化に関する検証及び、安心・安全な観光地としてのイメージ向上を図るものとなる。この業務では、「招請事業」と「SNSなどによる情報発信」が行われることとなり、この業務を実施する事業者の募集が開始された。

「招請事業」では、新しい生活様式の多言語化に関する検証のため、入国制限の早期緩和が予想されるタイ・ベトナムを対象に在住外国人などを招請し、ファムトリップを1回実施する。また、招請者とファムトリップ受入協力施設に対するアンケートを実施する。

「SNSなどによる情報発信」では、本部会地域に海外からの誘客を図るため、本部会構成員市町内の観光情報などを招請者、有効な公式SNSなどにより情報発信を行う。