長野は日本語教育等人材バンクを創設、外国人県民に日本語を学ぶ機会を提供

長野県の県民文化部は、「しんしゅう日本語教育等人材バンク」を創設することを発表した。

長野県の発表によると、県内には37,533人の外国人が暮らしており、その数は近年増加してきている。様々な背景を持つ外国人県民が増える中で、多文化共生の地域づくりに求められているものの一つが「日本語を学ぶ機会」であるとしており、そのため長野県は、どこに住んでも日本語を学べる地域を目指して、日本語教育に関する経験や能力等を持っている日本語教育人材などと、必要としている方々とのマッチングを図るため、「しんしゅう日本語教育等人材バンク」を創設することを決定した。

このバンクへは、「日本語教師」「日本語指導教員」「日本語交流員」「地域共生コミュニケーター」「通訳者」「日本語教育機関（日本語教師による指導がある日本語学校・専修学校など）」「地域の日本語教室（主にボランティアによって運営されている教室）」のカテゴリの人が登録することが可能となっている。

「日本語教師」は日本語教師の要件該当を満たす者、「日本語指導教員」は教員免許状及び日本語指導の経験を有する者、「日本語交流員」は県が行う日本語交流員養成研修を修了した者、「地域共生コミュニケーター」は県が別に募集する地域コミュニケーターに応募し登録された者、「通訳者」は（公財）長野県国際化協会が募集する通訳・翻訳ボランティアに登録した者、「日本語教育機関」は出入国在留管理庁が定めた『日本語教育機関の告示基準』を満たす長野県内に所在する日本語教育機関、「地域の日本語教室」は長野県内で開設している日本語教室、とそれぞれ要件が定められている。