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みずほ銀行は、成長著しいアジア新興国等における日系企業によるインフラ投資を促進し、アジアの成長に貢献することを目指し、最大2億米ドル規模のインフラファンド「みずほアジアインフラファンド(Mizuho AsiaInfra Investment LP)」を設立した。みずほ銀行はこのファンドの運営会社として、シンガポールに100%出資子会社のMizuhoAsiaInfra Capital Pte. Ltd.を設立するとともに、このファンドに対し1億2500万米ドルの出資を行ったことを11月28日に発表した。
このみずほ銀行の発表によると、アジアのインフラ投資需要は大きく、新興国を中心として各種インフラ(発電所・送電線・水処理施設・道路など)の構築の増加が見込まれている。日本企業がアジアにおけるインフラプロジェクトへの投資を実施している中、共同出資のパートナー探しや現地政府・金融機関との交渉サポートのニーズが発生している。このニーズに応えるため、本ファンドを通じてプロジェクトの初めからエクイティ出資者として関与および出資者としてプロジェクトの運営管理に携わることで、日本企業の投資を後押し、アジアのインフラ構築促進をサポートしていく予定である。
みずほ銀行は10月1日にもミャンマー国内での営業免許を取得しており、今後もアジア市場への進出を進めていく見込みである。
アセアン10カ国情報










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