特定技能にコンビニは追加されず、外国人材受入促進で外国人児童の就学機会を確保へ

森まさこ法務大臣は、特定技能の業種拡大に関して、今回の改訂にはコンビニエンスストアは追加されておらず、外国人材の受入れをより促進していくために外国人児童生徒の就学機会を適切に確保するための施策が盛り込まれていることを明らかにした。

7月14日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「外国人材受入れの総合的対応策についてお伺いします。今回の改訂ではどのような課題に重点を置いて新たな施策を掲げられたのでしょうか。また、特定技能をめぐって、自民党からコンビニエンスストアなどにも業種を拡大するよう求める提言が出ていますが、今後の検討に向けた法務省の御見解をお聞かせください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して森まさこ法務大臣は、総合的対応策に関しては「施策については先ほど申し上げたとおりですが、今回の改訂の主たる施策として、外国人材の受入れをより促進していくため、就労を希望する外国人材と企業とのマッチングを支援する施策を盛り込んでおります。これに加え、日本語教育をより推進していくための、日本語教師の資質・能力を証明する新たな資格を整備する施策や、外国人児童生徒の就学機会を適切に確保するための、学齢簿の作成等を促進する施策も、盛り込んでおります」との旨を述べた。

また大臣は、コンビニエンスストアへの業種拡大に関しては「御指摘の特定技能の受入れ分野へのコンビニエンスストア等の追加については、今回の改訂には盛り込まれておりません。もっとも、今回の改訂においては、分野の追加について、当該分野を所管する行政機関において、当該分野での人手不足の状況がどれくらい深刻であるかとか、当該分野の存続・発展のために外国人の受入れが必要であることを具体的に示し、法務省等の制度関係機関において適切な検討を行うこととしております」との旨を述べた。