このページの所要時間: 約 1分27秒
愛知県は、外国につながりを持つ子どものための日本語教室を助成するため、日本語教室学習支援事業の第二次募集を開始したことを発表した。
日本語教室学習支援事業は、外国人児童生徒を対象にした日本語教室を運営する団体に対し運営費及び会場費を助成するものであり、助成対象期間は2020年10月から2021年3月までとなる。助成内容は、運営費が月額2万円、会場費は月額が上限1万円となる。運営費はボランティア交通費、教材費、消耗品など実際の教室運営にかかる経費に使用することができる。会場費は月額が上限1万円となり、施設使用料・光熱水費など会場使用に要する経費に使用することができる。
この事業の対象となる団体及び日本語教室については、各種条件がある。団体に関する条件は、『「日本語指導者としての条件を満たす者」が1名以上いること』『活動に関する規約があること』『年間の収支が明瞭であること』『代表者及び会計責任者の定めがあること(代表者と会計責任者の兼務可)』『営利を目的とする団体、又は地方公共団体が運営主体ではないこと』となる。日本語教室に関する条件は、『愛知県内で開催される日本語教室であること』『助成対象となる日本語教室に対して国・県及び県関係団体、並びに市町村から補助金その他の助成を受けていないこと』『原則、5名以上の児童生徒を対象とした日本語教室であること』『原則、児童生徒一人当たり週1回以上日本語指導を行うものであること』『児童生徒の年齢や学習段階、日本語能力、状況等に応じ、適切な学習支援の内容を遂行できること』『原則、日本語指導を行う者が児童生徒5名につき1名以上いること』『外部からの委託を受けて実施する日本語教室ではないこと』となる。
アセアン10カ国情報










高市政権はベナンのマラリア予防支援でユニセフに230万ドル資金協力
香川県は県内企業のインドネシア展開を支援、サポートデスク設立
高市政権はモルディブに1.5億円の無償資金協力、5名の日本留学を支援
環境省はカンボジアのバイオマス発電プロジェクトを支援
青森県はインバウンド獲得で多言語パンフレット制作に800万円投入、英語・中国語・韓国語
静岡県はインド人とネパール人の受入支援、労働力不足解決で
国際協力銀はカネカのインドネシア法人の加工油脂製品事業を支援
高市政権はGPEと連携、官民連携で世界の子供の教育支援で2,000万ドル超の拠出約束
斎藤知事の兵庫県は企業のベトナム人採用を支援、最大16万円の費用補助
山本知事の群馬県は300万円投入で英語・中国語圏等から外国人旅行者の誘致
プロジェクトB、元NBA選手で球団フロント幹部を務めたランドリー・フィールズを男子バスケットボール部門責任者に任命
リアル・ケミストリー、シンガポールのスパーウィング・コミュニケーションズ買収によりアジア太平洋地域の新たな戦略拠点を設立
Jensen Hughes、HiLTの買収で東南アジアでの事業展開を拡大
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店