経産省は特定技能外国人材受入れの相談窓口を設置

日本の経済産業省は、製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談を受けるため、「中小企業向けの相談窓口」と「外国人材向けの相談窓口」を設置することを発表した。

経済産業省では、『素形材産業分野』『産業機械製造業分野』『電気・電子情報関連産業分野』の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度を運用している。この経済産業省では、昨年度に引き続いて、特定技能外国人の受入れを検討中の中小企業と特定技能1号の在留資格を保持又は取得検討している外国人材を対象とした相談窓口を全国に設置した。

「中小企業向けの相談窓口」は、特定技能外国人を円滑に受入れるための生活面での支援や製造3分野に関するお問い合わせを受け付ける。この事業を実施する事業者は、株式会社JTBとなる。対応言語は日本語のみとなる。

「外国人材向けの相談窓口」は、日常生活面に関する問い合わせを受け付けるものである。この事業を実施する事業者は株式会社JTBとなる。対応言語は、日本語、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語となる。設けられる対面窓口は、千葉県は「成田国際空港第1ターミナル JTBトラベルセンター」、愛知県は「セントラルジャパントラベルセンター」、大阪府は「関西ツーリストインフォメーションセンター関西空港第一ターミナル」、京都府は「関西ツーリストインフォメーションセンター京都」、福岡県は「福岡空港グローバルカウンター」となる。この窓口は、事前予約不要での対面相談も受け付けている。