北海道は外国人介護人材の介護技術・知識と日本語能力向上を支援

北海道の地域福祉課は、外国人介護人材の介護技術・知識や日本語能力等の向上を促進する研修などを実施するため、この事業を実施する事業者の募集を開始したことを発表した。

この業務は『外国人介護人材受入支援事業委託業務』として実施される。この業務の目的は、「外国人介護人材の介護技術・知識や日本語能力等の向上を促進するため、外国人技能実習生及び1号特定技能外国人に対する研修を実施することにより、介護現場における外国人介護人材の円滑な就労・定着を図る」となる。

この委託業務では、受託者は研修を企画・運営するため、『研修カリキュラムの策定』『シラバスの策定（研修の到達目標や内容、講師・教材等の選定等）』『研修の回数、日程、研修会場等の設定・確保』『研修で使用する補助資料、アンケート等の作成』『研修開催案内の作成、発送』『受講申込の受付』『研修当日の運営』『アンケート等の取りまとめ』『研修実施後の実績報告書の作成』『その他研修の実施上必要な事項』を行う必要がある。

実際に開催する研修に関しては、研修対象者は、道内（札幌市、函館市及び旭川市を除く）の介護サービス施設・事業所において介護職員として従事する外国人技能実習生及び1号特定技能外国人となる。研修会場は、道内1か所以上において、受講者の利便性に配慮した会場を選定する必要がある。研修内容は、講義（座学）だけでなく演習を含むものとし、研修の他に国による介護の日本語学習に関するWEBコンテンツ等の既存の学習ツールを適切に活用する必要がある。また、受講者の介護技術・知識及び日本語能力の習得レベルに応じたグループ分けによる学習指導の実施や、必要に応じて補助指導員を配置する等の配慮を行う必要もある。