ASEANに日本のコールドチェーン物流を普及へ、第5回検討会

第5回「ASEANスマートコールドチェーン構想」検討会が1月29日に富士通総研で開催される。

国土交通省では、アセアンにおけるコールドチェーン物流需要を、日本の物流事業者と物流機器メーカーなどが確実に捉えることができる環境を醸成して、日本の物流システム・規格・基準・技術を有機的に活用した、高品質で環境に優しいコールドチェーンの実現に向けた取組を進めている。そのため、官民からなる「ASEANスマートコールドチェーン構想」検討会において議論を重ねているが、今回は第5回目となる検討会が開催されることとなった。

今回の検討会の議題は「物流機器メーカーによる重点国5か国における事業展開と課題について」となる。会合では、日本の物流機器メーカーが重点国であるインドネシア・タイ・フィリピン・ベトナム・マレーシアの5か国における事業展開状況などについて情報共有を行う。また、関係省庁と関係機関によるコールドチェーン物流促進に向けた支援策について議論も実施する予定である。なお、今回の会合では、ファシリテーターは流通科学大学の教授が務め、委員として一般社団法人の日本倉庫協会・日本物流システム機器協会・日本物流団体連合会・日本冷蔵倉庫協会や、五十嵐冷蔵、鴻池運輸、佐川急便、日本通運、ヤマトホールディングス、郵船ロジスティクスなどの関係者が参加する。