日本はパキスタンとの間で特定技能に関する協力覚書に署名

日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁は、パキスタン・イスラム共和国との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）に署名した。

この協力覚書は、日本とパキスタンが一定の専門性・技能を有する人材(特定技能外国人)の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保、特に悪質な仲介事業者の排除と特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決などのための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めているものである。

署名された協力覚書は、『目的』『連絡窓口』『協力の枠組み』『情報連携の基本的枠組み』『技能試験及び日本語能力の測定試験における協力』『その他』『枠組みの見直し等』『紛争解決』『言語等』に関して記載されている。『情報連携の基本的枠組み』では、両国の省庁は相互に必要又は有益な情報を速やかに共有するとともに、定期又は随時に協議を行い本制度の適正な運用のために改善が必要である問題の是正に努めていくとしている。