赤羽国土交通大臣がインドネシア・ミャンマー・シンガポールを訪問

日本の国土交通省は、赤羽一嘉国土交通大臣がインドネシア・ミャンマー・シンガポールを12月25日から30日にかけて訪問し、国土交通分野の各プロジェクトの促進や課題解決を図るため各国政府要人との会談を行うことを発表した。

赤羽交通大臣が予定している訪問日程は、12月25日に羽田空港を出発しインドネシアのジャカルタに到着する。26日にインドネシア政府要人との会談を行い、『社会資本整備に関する協力覚書』の署名式、MRT事業ODAプレート除幕、ジャカルタを出発しシンガポールに到着する。27日にシンガポールを出発し、ミャンマーのネピドーに到着し、ミャンマー政府要人との会談、『航空分野に係る協力覚書』の署名式、『港湾分野に係る協力覚書』の署名式、『都市・住宅分野に係る覚書』の署名式、日本企業と建設省との意見交換会を行う。28日にネピドーを出発しヤンゴンに到着する。29日にヤンゴンを出発しシンガポールに到着する。30日にシンガポール政府要人との会談を行い、その後にシンガポールを出発し、31日に羽田空港に到着する。

この訪問により署名を行う『社会資本整備に関する協力覚書』は、社会資本整備及びその関連分野における能力の強化と増大を目的とした国土交通省とインドネシアの公共事業・国民住宅省間の協力覚書となる。『航空分野に係る協力覚書』は、ミャンマーにおける空港開発、空港運営、航空交通業務の向上を図ることを目的とした国土交通省とミャンマーの運輸・通信省間の協力覚書となる。『港湾分野に係る協力覚書』は、ミャンマーにおける港湾･関連施設の開発、管理・運営、港湾振興の相互協力の促進を図ることを目的とした国土交通省とミャンマーの運輸･通信省間の協力覚書となる。『都市・住宅分野に係る覚書』は、ミャンマーにおけるサスティナブルで質の高い住宅・都市開発を推進し、投資を促す環境づくりを行い、両国の経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とした都市再生機構と建設省間の覚書となる。