ブルネイ・シンガポール等が日本産食品への輸入規制措置の撤廃・緩和

日本の外務省と農林水産省は、フィリピン・ブルネイ・シンガポールなどが東日本大震災後の日本産食品などに対する輸入規制措置の撤廃などを実施していることを、日本の地方自治体に理解してもらうため、地方自治体向け説明会を20日に実施した。

日本の外務省では、東京電力福島第一原発事故に起因する風評被害を防ぐとともに、被災地産品等の海外輸出を促進するため、汚染水問題への対応を始めとする事故対応の取組に加え日本産品の安全確保の措置の情報を迅速かつ正確に海外諸国に提供して、輸入規制の撤廃・緩和を強く働きかけてきている。今回は、この取り組みの一つとして、地方自治体向けの説明会が開催されることとなった。

今回実施された説明会は、広範な品目が輸入停止措置の対象となっている地方自治体向けに開催されたものとなる。コンゴの完全撤廃、フィリピン、UAE、マカオ、EUなどの緩和、ブルネイが撤廃、シンガポールが条件付きで輸入停止を解除する方針を、それぞれ表明した現状などの輸入規制措置の撤廃・緩和の状況及び政府の取組などにつき担当部署から説明を行った。

外務省は、今後も関係省庁と地方自治体等関係者との連携を一層強化しつつ、あらゆる機会を捉えた働きかけと日本産食品の安全性等に関する情報発信に取り組んでいく方針である。