退去強制手続の外国人は9,012人、ベトナム・中国・タイの順

法務省は、令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は9,012人となり、昨年同時期と比べて1,120人増加しており、国籍別にはベトナム・中国・タイの順に多かったことを速報値として発表した。

出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は9,012人の内訳は、『不法入国』が170人、『不法上陸』が62人、『資格外活動』が141人、『不法残留』が8,148人、『刑罰法令違反』が216人、『その他』が275人となる。

『不法入国者』は、170人となり、前年同時期と比較して52人減少した。航空機を利用した不法入国者は125人となり、船舶を利用した不法入国者は45人であった。

『不法残留者』は8,148人と前年同時期を1,188人上回り、入管法違反者全体の90.4%と大半を占めている。このうち4,053人は出国命令制度の対象となり、不法残留者全体の49.7%を占めている

退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は81か国・地域となった。国籍・地域別ではベトナムが2,811人と最も多く、入管法違反者全体の31.2パーセントを占めている。ベトナムに次いで中国が2,124人、タイが1,077人、フィリピンが730人、インドネシアが555人、ネパールが337人、韓国が170人、ブラジルが150人、トルコが137人、スリランカが130人となっている。退去強制手続を執った外国人のうち不法就労事実が認められた者は5,857人となり、全体の65.0パーセントを占めている。不法就労場所の都道府県別では、茨城県が994人と最多となっている。