厚生省は医療機関の外国人患者受入を実態調査

日本の厚生労働省は、令和元年度における医療機関の外国人患者の受入に係る実態調査を実施することを発表した。

厚生労働省では、訪日外国人旅行者が増加するなかで外国人に対する医療提供体制の現状を把握するため、全国の病院と一部の診療所・歯科診療所を対象とした実態調査を実施している。この調査が今年も昨年度に引き続き実施されることとなり、各都道府県の衛生主管部（局）長宛に協力依頼が9月13日付で発出された。

今回実施されるアンケートの「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査　調査票Ｂ　外国人患者の受入に関する調査票(病院向け)」では、外国人患者の受入実績について、『在留外国人患者』『訪日外国人（医療渡航を除く）』『医療を目的に訪日した外国人』の別に、「受入れの有無」「期間内の延べ患者数」「受け入れた外国人の国籍について以下に該当する外国人の人数(中国・ベトナム・ロシア・アメリカ合衆国・インドネシア・韓国・カナダ・モンゴル・オーストラリア・フィリピン)」「受け入れた患者のうち、未収金を生じた患者」「公的医療保険利用の有無」を確認している。